【後期高齢者医療】「保険料が高すぎる」との声も!今年度の平均はいくら?保険料負担をおさえる措置とは?
なぜ後期高齢者医療の保険料は上がるのか?全国一律ではない保険料について解説
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8月は偶数月で年金支給日なので今回年金を受け取った方の中には、支給額などの明細を見て「年金から結構引かれているな」と天引き部分を気にされた方もいたと思います。特に、後期高齢者医療制度の保険料は、年々上がっているように感じて「高すぎる」との声もあるのが実情です。
今回は厚生労働省のデータをもとに、2025年度の後期高齢者医療保険料がいくらになるのか、なぜ保険料は上がるのか、そして負担を和らげるための措置である「激変緩和措置」について、わかりやすく解説していきます。
1. 【後期高齢者医療】高すぎる?今の平均はいくら?
後期高齢者医療制度の保険料は、全国一律ではなく、お住まいの地域や前年の所得によって異なります。まず、2025年度の平均的な保険料と、年金収入別に見た都道府県ごとの保険料を見ていきましょう。
1.1 【2025年度】保険料の平均はいくら
後期高齢者医療の保険料は、加入者全員が負担する「被保険者均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計で決まります。
- 被保険者均等割額(年額):5万389円
- 所得割率:10.21%
これらを基にした平均保険料額(年額)は8万6306円と見込まれています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/大阪府在住
大阪府在住。金融ライターとしての専門知識を活かし、地域の魅力を「お金」と「生活」の視点で紐解くレジデンスライター。LIMOでは大阪府全域のローカル情報を担当しています。
北摂エリア(箕面・豊中・吹田)を拠点に、大阪市内から隣接する川西・伊丹・宝塚エリアまで幅広くカバー。自治体の移住支援金や子育て補助金、ふるさと納税といった「知っておきたい制度」を、生活者目線でロジカルに解説します。
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