2. 【2025年度】年金額は＋1.9％増額！国民年金・厚生年金の年金額例はいくら？
2025年1月24日、厚生労働省は2025年度（令和7年度）の年金額を公表し、年金額は前年度より1.9％引き上げとなりました。
2.1 2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：23万2784円（+4412円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
年金額が増えることは一見すると良いことのように思えます。
しかし、物価上昇率が年金額の増加率を上回る場合、受け取る年金の金額は増えても、実際に購入できる商品の量やサービスの質は低下してしまいます。このような「実質的な目減り」は、年金生活者にとっては厳しい状況と言えるでしょう。
2.2 年金は増額も「実質的には目減り」している
今年の年金は+1.9%となりましたが物価上昇率に満たないため、年金生活者のゆとりはむしろ小さくなったといえます。
厚生労働省の資料によると、2024年（令和6年）の物価上昇率は+2.7%だったので、年金額改定率の+1.9%を上回っています。
現役世代の負担を考慮して、物価上昇率と賃金変動率の「低い方」を参照しています。さらに、長寿化や現役世代（＝被保険者数）の減少を加味して年金支給額を抑える「マクロ経済スライドによる調整」が加えられるため、物価上昇率より、年金引き上げ率は抑えられています。
金額でみれば支給額は増えていますが、商品の値上がり幅の方が大きいため、買える商品の量や質で見ると、むしろ年金額は目減りしたと考えることもできます。一般的な年金生活者は、かえって家計のゆとりが小さくなる可能性があるため、注意が必要です。
さて今回の「年金額改定」では、上記の年金額例と併せて、夫婦の働き方ごとにいくつかの年金額パターンも提示されました。
