1. 日経平均は高値圏で小幅な値動き
2025年8月22日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比23円12銭高の4万2633円29銭となりました。4日ぶりの反発ですが、上げ幅はわずかでした。日本時間夜に、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」の講演で、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の講演が行われることから様子見傾向になりました。一方で、外国為替市場で円安・ドル高傾向になっていることから、自動車・機械など輸出関連銘柄が買われました。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比前日比846ドル24セント高の4万5631ドル74セントと、大幅高で終えています。2024年12月につけた最高値（4万5014ドル）を8カ月ぶりに更新しました。「ジャクソンホール会議」の講演でパウエル氏が「雇用の下振れリスクが高まっている」、情勢の悪化により「政策スタンスの調整を正当化する可能性がある」などと語りました。直接的に利下げに言及はしませんでしたが、市場では次回の9月16〜17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが実施されるという見方が広がり、多くの銘柄が買われました。S&P500種株価指数、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数も上昇しました。日本株も週初から買われる展開になることが期待されます。
27日には米エヌビディアが5～7月期の決算を発表します。半導体市場の行方を占う点でも注目されるところですが、足元で同社は米国や中国などの政策に振り回されています。4月には中国向け人工知能（AI）半導体「H20」について、米政府が対中輸出規制の対象に追加しました。8月には輸出再開が認められましたが、今度は中国が「H20」のセキュリティー上の課題を指摘し、国内企業に利用しないように呼び掛けています。これを受けて、エヌビディアは「H20」の生産を停止しました。トランプ大統領は、「H20」の出荷を認める見返りに、半導体企業が中国向け売り上げの15％を米政府に支払うように求めていました。関税政策についても予断を許さない状況が続いています。
