2025年10月に入り、今年も残りわずかとなりました。秋の深まりとともに、将来の生活設計について考える方もいるかもしれません。
公的年金の受給が始まる65歳以降の生活費は、多くの方にとって最大の関心事の一つでしょう。政府の財政審議会からは、高齢者を取り巻く環境変化を踏まえた意見書が提出されるなど、公的年金制度の持続可能性や老後の生活資金に関する議論は尽きません。
老後に仕事からリタイアした無職夫婦世帯が、標準的にどれくらいの生活費で暮らしているのか。
そして、年金収入だけでは賄えない部分をどのように補っているのか、具体的なデータをもとに見ていくことは、私たちが自身の老後資金計画を立てる上で不可欠です。
本記事では、総務省の家計調査報告などから、65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計収支や貯蓄の実態をひもとき、安心できるセカンドライフのためのヒントを探ります。
1. 【65歳以上】無職夫婦世帯の生活費は月いくら？
老齢年金の受給スタート年齢は65歳。この年齢を仕事からリタイアする目安と考える人もいるでしょう。
総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、標準的な65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支に関するデータを見ていきます。
1.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）
収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
この世帯の毎月の収入は25万2818円です。そのうち約9割にあたる22万5182円が、公的年金などの社会保障給付で占められています。
一方で支出の合計は28万6877円にのぼります。内訳を見ると、いわゆる生活費にあたる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
家計状況を示す指標として、エンゲル係数は29.8%、平均消費性向は115.3％です。この夫婦世帯は毎月3万4058円の赤字を抱えていることになります。
そしてこの赤字は、主に貯蓄の取り崩しなどで補填していくことになるでしょう。
ただし上記の家計収支にはいくつか盲点があります。とくに「住居費」が1万6432円と低く設定されている点や、支出項目に「介護費用」が含まれていない点には留意する必要があります。
これらの費用は世帯の状況により大きく変わります。「わが家の場合はどうか」を考えていく必要があるでしょう。
2. 【65歳以上】無職世帯の貯蓄額はいくら？
2025年5月に総務省が公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」から、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の、貯蓄額の推移や資産種類の内訳を見てみましょう。
2.1 世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別貯蓄現在高の推移（二人以上の世帯）
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
- 2024年：2560万円
2019年と2020年には2200万円台で推移していた貯蓄額が、2021年には2300万円台に到達したことがわかります。
さらに、2023年と2024年には連続して2500万円台をキープしており、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄額が着実に増加している傾向がうかがえます。
65歳以上の無職世帯にとって、貯蓄は暮らしの安心感に直結するものです。
ただし上記でご紹介した貯蓄データはあくまでも平均額。世帯の貯蓄事情は、定年退職金の有無や金額、さらには相続などにより大きく左右されます。
同様に、公的年金の受給額にも個人差があります。ご自身の将来の見込み額を「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認することは、老後に向けた資金計画を立てる第一歩となるでしょう。
3. 【シニアの年金】国民年金・厚生年金の平均年金月額はいくら？
老後の生活を支える上で重要な老齢年金について、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から見ていきましょう。
65歳以上の場合、国民年金のみの受給者は平均5万円台、厚生年金受給者（国民年金含む）は平均14万円台～16万円台です。
しかし、実際の年金額は現役時代の年金加入状況によって一人ひとり大きく異なります。
ここでは60歳から90歳以上の全受給権者を対象に、「平均年金月額」に加え、「個人差」や「男女差」についてもグラフを交えながら見ていきます。
3.1 国民年金・厚生年金「男女差×個人差」をグラフで見る
国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
国民年金のみを受給する場合、男女別、男女全体ともに平均年金月額は5万円台にとどまります。
一方、厚生年金と国民年金を併給している場合、男女全体では14万円台が平均ですが、男女別に見ると男性は16万円台、女性は10万円台と、その差は顕著です。
もちろん、年金額には大きな個人差があり、とくに厚生年金を受け取る場は、現役時代の「年収」が受給額を大きく左右します。
このため、個人の働き方だけでなく、男女間での働き方の違いが年金額の差として表れていると言えるでしょう。
2025年4月以降の公的年金額は前年度より1.9%引き上げられましたが、「マクロ経済スライド（※）」の発動により、物価上昇率を下回る改定率となりました。
3年連続のプラス改定ではあるものの、年金額が物価上昇に追いついていないため、実質的には「目減り」しているのが現状です。
これは、年金受給者の購買力が低下していることを意味し、今後の生活設計において考慮すべき重要な点です。
※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
4. 高齢者世帯の56.6％が公的年金以外の収入が必要な状況に
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
4.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
5. まとめ
今回は、65歳以上の無職夫婦世帯のお金事情について解説していきました。
ひと月あたりの家計収支や平均貯蓄額、公的年金の平均受給額などをご覧になりどう感じられたでしょうか。実際、年金だけの収入で暮らされている方は少ないため、個々人の自助努力が必要です。
年金受給見込み額にも、個人差があるため、自分の場合はどうか、年金ネットや年金定期便などで確認してみましょう。
安心して老後を迎えるためには、早めのうちから準備をすすめることが大切なので、できることから一歩ずつ始めてみてはいかがでしょうか。
