【10月15日の年金支給日が迫る】「厚生年金＋国民年金」月額15万円以上受給している割合は何パーセント？

4. 所得が少ない年金受給者が対象の「年金生活者支援給付金制度」

ここまで、現役時代の年金加入状況によって、老後の年金額には個人差があるとお伝えしてきました。

年金額が少なめになると見込まれる場合、老後資金を丁寧に準備していくことに加え、公的な支援についても知っておくことが大切となるでしょう。

例えば、低所得の年金受給者を対象とした年金生活者支援給付金や、医療費が高額になった場合の高額療養費制度、介護が必要になった場合の介護保険制度など、様々なセーフティネットが存在します。

ここでは「年金生活者支援給付金」について解説します。

年金生活者支援給付金は、年金などの所得が一定以下となる人が対象になる制度で、毎回の年金に上乗せして給付金が受け取れます。

例えば老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。