物価上昇が続き、国からどのような対策が講じられるのか注目が集まっています。

そんな中、9月7日に、石破茂首相は緊急の記者会見を行い、辞任する意向を表明しました。

2025年は昨年を上回る強い勢いで値上げが進んでおり、迅速な物価高対策が望まれます。

さて、こうした緊急対策とは別に、わたしたちの暮らしをサポートする給付金や手当、補助などがあるのはご存じでしょうか。

この記事では、シニアを対象としたサポート制度を雇用関連と公的年金関連に分けて計5つピックアップしてご紹介します。

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1. シニアの暮らしを支える「公的年金」、これからは「就労」も重要な柱に

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。

年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。

一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。

次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。