現代シニアの年金、月いくら？60歳～90歳以上の「厚生年金・国民年金」平均月額を一覧表でチェック！

6. 「年収106万円の壁」撤廃で働き控えが減る？！

老後の年金は、現役時代の働き方と密接に関係しています。

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、アルバイト・パートなどの働き方と関わりが深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が盛り込まれました。

「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が年収が106万円以上になると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自分自身で保険料を支払う義務が発生する目安です。

保険料負担で手取りが減ることから、収入が基準額を超えないよう労働時間をコントロールする「働き控え」が生じる原因の一つとされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業規模はこれまで段階的に拡大されてきて、2024年10月からは「51人以上」の事業所となっています。

今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」がおこなわれることが決まりました。

2025年7月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。

今回の改正により、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されます。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、3年以内に廃止へ。社会保険に加入する企業の規模は、10年かけて段階的に拡大されます。

今回の記事では、厚生労働省年金局のデータをもとに、60歳から90歳以上のシニア世代の年金事情について詳しく見てきました。

国民年金と厚生年金の受給額を年齢別に見てみると、65歳より前に受け取っている場合（特別支給や繰上げ受給）は、65歳以降と比べて受給額が少ないことがわかります。しかし、65歳以降は年齢による大きな受給額の差は見られませんでした。

ただし、今回見てきた受給額はあくまで平均です。これから老後資金の準備を始める方は、まず最初に「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でご自身の将来の年金見込額を確認することから始めましょう。

次に、老後にいくら生活費がかかるか計算し、年金だけで不足する金額を明確にしましょう。その不足分を補うための具体的な資金準備方法について、情報収集を始めることが大切です。

鶴田綾