3. 老後に向けて「貯蓄」を進めておきたい理由とは？
貯蓄の目的はさまざまありますが、なかでも「老後」に向けた貯蓄は現役世代の皆さんにとってマストといって良いでしょう。
なぜなら、老後収入の柱となるであろう公的年金だけで全ての生活費をまかなうのは容易ではないからです。
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、「国民年金」と「厚生年金」の平均月額は、国民年金が5万7584円、厚生年金（国民年金を含む）が14万6429円となっています。
ただし、国民年金も厚生年金もそれぞれ個人差があります。
現役時代に1度も厚生年金に加入して働いたことがない方は、老後に国民年金のみを受給することになります。
2025年度の満額は月額6万9308円です。ただし、年金額は、40年間の保険料納付状況により決定するため、未納や免除などがあれば満額から減額されます。
そのため、上図のように月額1万円未満～7万円程度といった個人差が生じるのです。
年金加入期間と年収が年金額に反映される厚生年金については、月額1万円未満～30万円以上と個人差はさらに広がります。
※厚生年金の月額には国民年金部分が含まれます。
厚生年金は手厚いといった印象をお持ちの方もいるかもしれません。
平均月額で見れば14万円台ですが、受給額の多くは男性が17万円台、女性は10万円台に集中しています。
生活費と照らし合わせると、公的年金だけで老後の暮らしが十分に成り立つと感じる方は、決して多くはないでしょう。
老後は何年続くかわからないため、年金収入だけに頼るのではなく、不足分を補うための資金を自分で備えておくことが安心につながります。
現役のうちから「老後資金の貯蓄」を進めておくことが、豊かなセカンドライフへの第一歩といえるでしょう。
4. まとめ
本記事では、20歳代～70歳代の単身世帯・二人以上世帯の貯蓄額データをご紹介しました。
ライフスタイルや家族構成などによって貯蓄事情は異なります。
貯蓄の目的や必要な金額は世帯によって異なります。それでも「老後に備えること」は、多くの人にとって欠かせない課題といえるでしょう。
近年は物価高の影響で思うように貯蓄できない状況が続いていますが、将来を少し意識して、できる範囲から少しずつ準備を進めていくことが大切です。
参考資料
和田 直子
