75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度では、所得に応じて1割・2割・3割の窓口負担割合が定められています。

以前は1割か3割負担のどちらかでしたが、2022年の改正により、1割負担の方のうち、一部の方が2割負担となっています。このとき、負担額を抑える時限的な配慮措置も設けられました。

この配慮措置は2025年9月30日までで、10月以降は2割負担の方の医療費が増加する見通しです。そこで本記事では、後期高齢者医療制度や配慮措置の概要、さらに医療費の窓口負担割合が2割になる方の年収の目安についてお伝えします。

1. 「後期高齢者医療制度」制度とは？

2008年にスタートした後期高齢者医療制度は、日本の75歳以上の高齢者、および65〜74歳で一定の障害があると認定された方を対象とする医療保険制度です。

それまで高齢者は国民健康保険や被用者保険に加入していましたが、高齢者人口の増加に伴う医療費負担の公平化と財政安定の課題への対応として、本制度が整備されました。

この制度は、市町村や各都道府県の広域連合が主体となって運営され、手続きなしで自動的に加入が開始されます。そのため、全ての75歳以上の高齢者は「後期高齢者医療制度の加入者」ということになります。