【後期高齢者医療制度】窓口負担が「2割」になる人の年金収入はいくら？〈窓口負担額が増える〉10月からは外来医療の上限額が月1万8000円に 2022年に窓口負担額1割→2割、経過措置は25年9月で終了

2. 2022年に窓口負担額1割→2割、経過措置は25年9月で終了

後期高齢者の医療費の窓口負担額に関しては、2022年10月から一部変更となっています。加入者の所得に応じて1割・2割・3割に分けられましたが、具体的にどのような点が変更されたのか、あらためて確認してみましょう。

後期高齢者医療制度の窓口負担

【負担割合と該当者の条件】

2022年9月30日までは、医療費の窓口負担は原則として1割負担、現役並みの所得がある方は3割負担となっていました。

2022年10月以降からは、今までは1割負担だった方のうち、年金やその他の所得が一定以上ある方は、負担額が1割から2割に引き上げられました。

一方で、1割負担から2割負担への変更になった方には、医療費の窓口負担を抑えるための「配慮措置」が設けられ、窓口で支払う負担増加額が1カ月あたり3000円までに抑えられます。ただし、入院の医療費は対象外です。

この配慮措置は時限的な措置で、令和4年10月1日から令和7年9月30日までです。したがって、措置は来月の9月30日で終了し、この期限が過ぎると本来の2割負担となり、外来医療の窓口負担の上限額は月1万8000円となります。

多くの自治体がホームページで軽減措置が終了する旨のお知らせを出しており、厚生労働省もコールセンターを設置して対応しています。この措置が終了すると、高齢者の医療費負担が増加することになるので、高齢者世帯の家計に与える影響が懸念されています。