3. 年金生活者支援給付金の支給対象となる条件は？
それでは、年金生活者支援給付金を受け取るための条件を見ていきましょう。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
以下の要件、すべてに該当する方が対象となります。
- 65歳以上の老齢基礎年金受給者であること
- 本人と同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
- 前年の「公的年金等の収入金額（※1）」と「その他の所得」との合計が、以下の基準額以下であること
昭和31年4月2日以降生まれの方：78万9300円以下
昭和31年4月1日以前生まれの方：78万7700円以下
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まない
なお、下記の範囲内の方は「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
- 昭和31年4月2日以降生まれの方：78万9300円超～88万9300円以下
- 昭和31年4月1日以前生まれの方：78万7700円超～88万7700円以下
補足的老齢年金生活者支援給付金とは？
老齢年金生活者支援給付金を受け取ったことにより、受給者の方が受給していない方よりも所得が高くなるという「逆転現象」が生じるのを防ぐための給付金です。
支給要件をわずかに超える方を対象に、一定の算式に基づいて補填が行われます。
3.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
以下のすべてに該当する方が対象となります。
- 障害基礎年金（※1）を受給していること
- 前年の所得額（※2）が「472万1000円＋扶養親族数×38万円（※3）」以下であること
※1 旧法の障害年金、旧共済の障害年金であって、政令で定める年金についても対象
※2 障害年金等は非課税のため、所得判定に含まない
※3 同一生計配偶者が70歳以上または老人扶養親族の場合：48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族：63万円
3.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
以下のすべてに該当する方が対象となります。
- 遺族基礎年金を受給していること
- 前年の所得額（※1）が「472万1000円＋扶養親族数×38万円（※2）」以下であること
※1 障害年金等は非課税のため、所得判定に含まない
※2 同一生計配偶者が70歳以上または老人扶養親族の場合：48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族：63万円
