4. 収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%に
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入状況を確認してみましょう。
全体の平均的な所得構成をみると、「公的年金・恩給」が63.5％を占め、次いで仕事による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％となっています。
ただし、これはあくまでも全体平均です。
実際に「公的年金・恩給を受給している世帯」に限ってみると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%となっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
4.1 総所得に占める「公的年金・恩給の割合別 世帯構成」を確認
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
シニア世帯全体を平均で見ると稼働所得も一定割合を占めていますが、年金受給世帯に限定すると、そのおよそ半数が公的年金だけに依存して暮らしている実態が明らかになります。
5. 基本的な生活費に加えて“ゆとり資金”の確保を
ここまで、65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支や平均的な貯蓄額、公的年金の受給額について取り上げてきました。
自分の世帯と照らし合わせたときに「このままでは足りないかも…」と不安を感じた方も多いのではないでしょうか。さらに老後は、生活費だけでなく、お子さんやお孫さんへの支援、旅行や趣味にかけたい費用など、想定以上の出費が発生する可能性もあります。
だからこそ、基本的な生活費に加えて“ゆとり資金”を確保できるよう、早めに準備を進めておくことが大切です。小さな積み立てでも長期的に続ければ大きな安心につながります。今のうちから無理のない範囲で、未来の自分のために行動していきたいですね。
