【申請しないともらえないシニア対象のお金】5つの「給付金」や「手当」とは？ひとりいくらもらえる？

3. 働きすぎると年金が減額になるって本当？働くシニアは年々増加傾向に

シニア世代の就労を支える制度や環境は、年々整いつつあります。

内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数・就業率はいずれも増加傾向にあります。

また、年齢階級別の就業率（男女計）を2014年と2024年で比較すると、以下のような結果が示されています。

特に男性では、60〜64歳で84.0％、65〜69歳で62.8％が就業していることが明らかで、老齢年金を受け取りながら、自身の体力や生活スタイルに合わせて働き続けるシニアが増えている様子がうかがえます。

なお、年金受給と就労を両立する場合は、「在職老齢年金制度（※）」による年金額の調整に注意が必要です。

※在職老齢年金制度：60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら就労する場合、「年金月額＋月収・賞与の合計額」が一定額（2025年度は51万円）を超えると年金の一部または全額が支給停止となるしくみ。（老齢基礎年金は減額の対象外です）

本記事では、シニア世代を対象とした「申請が必要なお金」について解説してきました。

こうした制度は老後生活の中で、いざという時に家計を助けてくれる存在になるでしょう。

また、自分自身でも万が一の時の備えはどれくらいあるのか確認したり、ご家族の方と共有したりすることも大切です。

たとえば、保険金請求などは必ずしも、本人が行えるとは限りません。

急な請求手続きが必要になったときに、ご家族が困ることがないようにしっかりと共有しておきましょう。