3. 【過去には臨時給付も】住民税非課税世帯への「3万円給付」とはどんな施策だった？
住民税非課税世帯に対しては、医療費の自己負担や社会保険料負担が軽減されたり、場合によっては臨時の給付金が支給されたりします。
たとえば、2024年には、住民税非課税世帯に対して3万円（子ども一人あたり2万円が加算）の給付金が支給されました（支給スケジュールは市区町村によって異なる）。
これは、物価高対策の一環として行われた給付金制度です。住民税非課税世帯に該当し、すでに申請が済んでいる方は受給しているはずです。
4. まとめにかえて
住民税非課税世帯は、経済的負担軽減のため住民税が免除される低所得世帯で、医療費や社会保険料の軽減措置も受けられます。
非課税基準は級地区分により異なり、1級地（東京23区等）がもっとも高く、3級地（一般市町村）が低く設定されています。また、住民税非課税の判定は、扶養親族の有無だけでなく、収入が給与なのか年金なのか、または事業所得なのかによっても基準が変わる、複雑な仕組みになっています。
住民税非課税世帯は、臨時の給付金制度の対象となるケースもあり得るため、行政からの支援は手厚いといえます。
住民税非課税世帯に該当するかどうか判断に迷う場合は、お住まいの市区町村で相談してみましょう。
参考資料
柴田 充輝
