住民税非課税世帯は、世帯全員が住民税の所得割・均等割ともに非課税となる低所得世帯を指します。
具体的には、生活保護受給者や障害者や未成年者で前年所得135万円以下の方、各自治体基準を下回る方が対象です。
非課税基準は、地域の級地区分（1級地～3級地）や世帯人数などにより異なります。
住民税非課税世帯に該当するかどうか判断に迷う場合は、お住まいの市区町村で相談しましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 住民税非課税世帯とは？
住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税の「所得割」と「均等割」の両方において非課税となる世帯のことを指します。
つまり、その世帯の所得が一定の基準以下であるため、住民税が課されない状態です。
住民税は、地方自治体が提供する行政サービスの財源となる税金です。
しかし、所得が低い場合は経済的負担を軽減するために、非課税とする措置が取られています。
なお、住民税が非課税になる要件は以下のとおりです。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
住民税非課税世帯に該当するかどうかは前年の所得で判定し、その結果が翌年6月頃に通知されます。
基準となる収入は市区町村ごとに若干の違いがあるため、住んでいる自治体の基準を確認することが重要です。
