住民税非課税世帯は、世帯全員が住民税の所得割・均等割ともに非課税となる低所得世帯を指します。
具体的には、生活保護受給者や障害者や未成年者で前年所得135万円以下の方、各自治体基準を下回る方が対象です。
非課税基準は、地域の級地区分（1級地～3級地）や世帯人数などにより異なります。
住民税非課税世帯に該当するかどうか判断に迷う場合は、お住まいの市区町村で相談しましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 住民税非課税世帯とは？
住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税の「所得割」と「均等割」の両方において非課税となる世帯のことを指します。
つまり、その世帯の所得が一定の基準以下であるため、住民税が課されない状態です。
住民税は、地方自治体が提供する行政サービスの財源となる税金です。
しかし、所得が低い場合は経済的負担を軽減するために、非課税とする措置が取られています。
なお、住民税が非課税になる要件は以下のとおりです。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
住民税非課税世帯に該当するかどうかは前年の所得で判定し、その結果が翌年6月頃に通知されます。
基準となる収入は市区町村ごとに若干の違いがあるため、住んでいる自治体の基準を確認することが重要です。
2. 住民税が非課税になる基準は「級地」によって異なる
住民税非課税世帯の年収の目安は、世帯構成や住んでいる地域の「級地区分」によって異なります。
住民税は「所得割」と「均等割」の2種類がありますが、非課税になるためには両方の基準を満たす必要があります。
なお、級地区分は以下の3種類です。
- 1級地：東京23区や指定都市など
- 2級地：県庁所在市など一部の市町村
- 3級地：一般的な市町村
たとえば、東京都港区で住民税の所得割・均等割ともに非課税となる収入の目安は以下のとおりです。
2.1 住民税非課税となる収入の目安（東京都港区）
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下
住民税の非課税判定は、年収だけでなく所得控除や扶養親族の有無なども影響します。
住んでいる地域の級地区分と自分や家族の年収を照らし合わせて、住民税非課税世帯に該当するかどうかを調べましょう。
3. 【過去には臨時給付も】住民税非課税世帯への「3万円給付」とはどんな施策だった？
住民税非課税世帯に対しては、医療費の自己負担や社会保険料負担が軽減されたり、場合によっては臨時の給付金が支給されたりします。
たとえば、2024年には、住民税非課税世帯に対して3万円（子ども一人あたり2万円が加算）の給付金が支給されました（支給スケジュールは市区町村によって異なる）。
これは、物価高対策の一環として行われた給付金制度です。住民税非課税世帯に該当し、すでに申請が済んでいる方は受給しているはずです。
4. まとめにかえて
住民税非課税世帯は、経済的負担軽減のため住民税が免除される低所得世帯で、医療費や社会保険料の軽減措置も受けられます。
非課税基準は級地区分により異なり、1級地（東京23区等）がもっとも高く、3級地（一般市町村）が低く設定されています。また、住民税非課税の判定は、扶養親族の有無だけでなく、収入が給与なのか年金なのか、または事業所得なのかによっても基準が変わる、複雑な仕組みになっています。
住民税非課税世帯は、臨時の給付金制度の対象となるケースもあり得るため、行政からの支援は手厚いといえます。
住民税非課税世帯に該当するかどうか判断に迷う場合は、お住まいの市区町村で相談してみましょう。
参考資料
柴田 充輝
