2. 住民税が非課税になる基準は「級地」によって異なる
住民税非課税世帯の年収の目安は、世帯構成や住んでいる地域の「級地区分」によって異なります。
住民税は「所得割」と「均等割」の2種類がありますが、非課税になるためには両方の基準を満たす必要があります。
なお、級地区分は以下の3種類です。
- 1級地：東京23区や指定都市など
- 2級地：県庁所在市など一部の市町村
- 3級地：一般的な市町村
たとえば、東京都港区で住民税の所得割・均等割ともに非課税となる収入の目安は以下のとおりです。
2.1 住民税非課税となる収入の目安（東京都港区）
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下
住民税の非課税判定は、年収だけでなく所得控除や扶養親族の有無なども影響します。
住んでいる地域の級地区分と自分や家族の年収を照らし合わせて、住民税非課税世帯に該当するかどうかを調べましょう。
