8月はお盆休みもあり、実家へ帰省して両親や家族とにぎやかなひと時を過ごした方も多いのではないでしょうか。久しぶりに顔を合わせた喜びの反面、両親の年齢を改めて意識した方もいるかもしれません。
そんなときに考えておきたいのが、両親が亡くなったときの銀行口座の取り扱いについてです。この記事では、死亡時の銀行口座の凍結について元銀行員の筆者が解説します。後半では葬式費用の出金手続きについても解説しますので、万が一の際に備える参考にしてください。
1. 銀行側に死亡の事実が伝わると口座が凍結される
「預金者が亡くなると口座が凍結される」という話を聞いたことがあるでしょうか。
これは正しい情報であるものの、死亡後ただちに凍結されるわけではありません。銀行は役所などから死亡の事実を共有されるわけではないためです。
では、銀行口座はどのようなタイミングで凍結されるのでしょうか。具体的に、次のようなタイミングが挙げられます。
- 家族から死亡の届け出があったとき
- 新聞のお悔やみ欄への掲載を確認したとき
- 銀行の役職員が葬儀へ参列したとき
家族が死亡の届け出を行うとき以外にも、新聞のお悔やみ欄への掲載でも凍結が行われます。新聞社に依頼して訃報を掲載する際は、そのタイミングで銀行口座が凍結される可能性があることを留意しておきましょう。
また、銀行との取引内容によっては、役職員が葬儀に参列するケースもあります。この場合も銀行側が当然死亡の事実を把握していますので、銀行口座が凍結されることとなります。
著者
元銀行員/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、1種外務員資格、内部管理責任者保有。立命館アジア太平洋大学卒業後、入行した銀行で10年間勤務。個人・法人営業として投資信託、保険、仕組債、外貨預金等の提案・販売を務める。現在は銀行での経験を活かし、金融専門ライターとして活動中。兵庫県出身。(2026年4月1日更新)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)