4. 家計収支やライフスタイルに合わせて、理想の老後生活を目指しましょう
本記事では、老後に働く場合の「年金支給額が減額となる条件」を確認しました。
老後に働く場合は、紹介した条件に当てはまらないかどうかを確認し、収入額を調整できないか確認してみてください。
なお、年金制度改正法が2025年6月13日に成立したことにより、2026年4月から年金が減額される基準額として「年金+給与」を月62万円に引き上げることが予定されています。
もし、年金だけで老後生活が厳しい場合には、働く以外にも貯蓄を用意しておく必要があるでしょう。
最近は新NISAやiDeCoなどを活用して、老後資金の準備を目指す方が増加傾向にあります。
通常、資産運用で得た利益に対し20.315%の税金がかかりますが、新NISAやiDeCoを活用した場合、非課税になります。
また、iDeCoは拠出金が全額所得控除の対象となったり、受け取り時には「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用されたりするなど節税効果も期待できます。
ご家庭の家計収支やライフスタイルに合わせて、理想の老後生活を目指しましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者」
- 厚生労働省「年金制度改正の全体像」
- 金融庁「NISAを知る」
- iDeCo公式サイト「iDeCoってなに?」
苛原 寛
