4. 家計収支やライフスタイルに合わせて、理想の老後生活を目指しましょう
本記事では、老後に働く場合の「年金支給額が減額となる条件」を確認しました。
老後に働く場合は、紹介した条件に当てはまらないかどうかを確認し、収入額を調整できないか確認してみてください。
なお、年金制度改正法が2025年6月13日に成立したことにより、2026年4月から年金が減額される基準額として「年金＋給与」を月62万円に引き上げることが予定されています。
もし、年金だけで老後生活が厳しい場合には、働く以外にも貯蓄を用意しておく必要があるでしょう。
最近は新NISAやiDeCoなどを活用して、老後資金の準備を目指す方が増加傾向にあります。
通常、資産運用で得た利益に対し20.315%の税金がかかりますが、新NISAやiDeCoを活用した場合、非課税になります。
また、iDeCoは拠出金が全額所得控除の対象となったり、受け取り時には「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用されたりするなど節税効果も期待できます。
ご家庭の家計収支やライフスタイルに合わせて、理想の老後生活を目指しましょう。
参考資料
苛原 寛
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
