2025年10月を迎え、後期高齢者医療制度の「2割負担」に関する緩和措置が終了したことへの注目が高まっています。
この制度は、原則として75歳以上の方が加入する公的な医療保険制度です。 2022年10月の制度改定で、一定の所得がある方の自己負担割合が1割から2割に引き上げられましたが、その際、負担増を抑えるための配慮措置が2025年9月30日で終了しました。
そのため、10月以降は自己負担額が本格的に増加している方も多く、特に病院の受診頻度が高い方は家計への影響を考慮する必要があります。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本から、医療費の自己負担割合の区分、そして2割負担の対象となる具体的な要件について詳しく解説します。
1. 後期高齢者医療制度とは
公的医療保険の一つである後期高齢者医療制度には、原則として75歳以上の方（もしくは65歳以上74歳以下で所定の障害認定を受けた方）が加入します。
それまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済組合などの医療保険から、自動的に後期高齢者医療制度へ移行することになるため、お住まいの自治体から保険証や案内が送られてきます。
保険料は、加入者全員が一律で負担する「均等割額」と、所得に応じた「所得割額」にて決まり、それぞれ居住する都道府県ごとに定められています。
