【老後も働く方は要チェック】「年金受給額が減る」条件とは？「年金＋給与」がいくらになると《年金が減額されるのか》解説
「65歳以降も働く人」は何％？【平均年収別】年金受給月額（国民年金＋厚生年金）はいくら？
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65歳になったら定年退職して、セカンドライフを満喫する。
このようなライフスタイルが、当たり前ではなくなりつつあります。
長寿化が進む日本では、65歳以降も再就職や再雇用で働く人が増えているのが実態です。
生活費が高騰し、年金だけで老後生活を過ごすのが厳しいといった背景もあります。
ただし、老後に働きながら年金をもらう場合は注意が必要です。
一定の条件に該当すると、年金受給額が減ってしまう場合があります。
そこで本記事では、老後も働く場合に年金受給額が減る条件について解説します。
老後に「月30万円」の収入を得る場合でシミュレーションするので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 「65歳以降も働く人」は何％？
まずは、実際に65歳以降も働く人がどのくらいいるのか確認しましょう。総務省の調査によると、65歳以降の就業率は以下の通りです。
1.1 年齢階級別の就業率
年齢階級 就業率
- 65～69歳 52.0％
- 70～74歳 34.0％
- 75歳以上 11.4％
なんと65～69歳の半分以上の人が働いているのが実態です。
また、70~74歳の約3人に1人が働いています。
長寿化が進む日本では、今後もシニア世帯の就業率は増える可能性が高いでしょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
