65歳になったら定年退職して、セカンドライフを満喫する。

このようなライフスタイルが、当たり前ではなくなりつつあります。

長寿化が進む日本では、65歳以降も再就職や再雇用で働く人が増えているのが実態です。

生活費が高騰し、年金だけで老後生活を過ごすのが厳しいといった背景もあります。

ただし、老後に働きながら年金をもらう場合は注意が必要です。

一定の条件に該当すると、年金受給額が減ってしまう場合があります。

そこで本記事では、老後も働く場合に年金受給額が減る条件について解説します。

老後に「月30万円」の収入を得る場合でシミュレーションするので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 「65歳以降も働く人」は何%?

まずは、実際に65歳以降も働く人がどのくらいいるのか確認しましょう。総務省の調査によると、65歳以降の就業率は以下の通りです。

65歳以上の年齢階級別就業率の推移(2013年~2023年)1/4

65歳以上の年齢階級別就業率の推移(2013年~2023年)

出所:総務省「統計からみた我が国の高齢者」

1.1 年齢階級別の就業率

年齢階級 就業率

  • 65~69歳 52.0%
  • 70~74歳 34.0%
  • 75歳以上 11.4%

なんと65~69歳の半分以上の人が働いているのが実態です。

また、70~74歳の約3人に1人が働いています。

長寿化が進む日本では、今後もシニア世帯の就業率は増える可能性が高いでしょう。

2. 65歳以上「年金+給与」がいくらで《年金が減額されるのか》減額となる条件とは?

老後も働く人が多いことを確認しましたが、年金をもらいながら働く場合には年金受給額が減ることがあるため注意が必要です。

具体的には2025年度の場合、65歳以上の方は「年金と給与の合計額が月51万円」を超えると、月51万円を超過した金額の半額が支給停止となります。

65歳以上「在職老齢年金の計算方法のフローチャート」2/4

65歳以上「在職老齢年金の計算方法のフローチャート」

出所:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

給与収入が月30万円の場合、年金受給額が21万円を超えると、その超過分の半額の年金が支給停止です。

たとえば、給与収入が月30万円・年金受給額が月25万円の場合、2万円の年金が支給停止となる計算です。

そのため、老後も働く場合には給与と年金の合計額が月51万円を超過しないように注意してください。

3. 【平均年収別】年金受給月額(国民年金+厚生年金)はいくら?

先ほど65歳以上で給与が月30万円の人は、年金受給額が月21万円を超えると受給額が減額になると紹介しました。

では、実際に年金はどのくらいもらえるのでしょうか。

以下の条件で平均年収別に年金受給額(国民年金+厚生年金)をシミュレーションします。

  • 1973年生まれ
  • 23歳から65歳到達まで会社員として勤務
  • 65歳から年金受取を開始

シミュレーションの結果は以下のとおりです。

平均年収ごとの目安年金受給額3/4

平均年収ごとの目安年金受給額

出所:厚生労働省「公的年金シミュレーター」を基に筆者作成

3.1 平均年収ごとの目安年金受給額(額面)

平均年収:年金受給額の目安(額面)

  • 200万円:月10万7000円
  • 300万円:月12万7000円
  • 400万円:月14万2000円
  • 500万円:月16万2000円
  • 600万円:月18万1000円
  • 700万円:月19万7000円
  • 800万円:月21万3000円
  • 900万円:月23万4000円

平均年収300万円の人の年金受給額の目安は、月12万7000円です。

一方で、平均年収900万円の人であれば受給額は月23万4000円のため、給与が月30万円の場合は年金受給額が減額になります。

ぜひ、上記の一覧表を年金額を把握するうえでの目安にしてみてください。

4. 家計収支やライフスタイルに合わせて、理想の老後生活を目指しましょう

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miya227/shutterstock.com

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本記事では、老後に働く場合の「年金支給額が減額となる条件」を確認しました。

老後に働く場合は、紹介した条件に当てはまらないかどうかを確認し、収入額を調整できないか確認してみてください。

なお、年金制度改正法が2025年6月13日に成立したことにより、2026年4月から年金が減額される基準額として「年金+給与」を月62万円に引き上げることが予定されています。

もし、年金だけで老後生活が厳しい場合には、働く以外にも貯蓄を用意しておく必要があるでしょう。

最近は新NISAやiDeCoなどを活用して、老後資金の準備を目指す方が増加傾向にあります。

通常、資産運用で得た利益に対し20.315%の税金がかかりますが、新NISAやiDeCoを活用した場合、非課税になります。

また、iDeCoは拠出金が全額所得控除の対象となったり、受け取り時には「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用されたりするなど節税効果も期待できます。

ご家庭の家計収支やライフスタイルに合わせて、理想の老後生活を目指しましょう。

参考資料

苛原 寛