老後、年金いくらで【住民税非課税世帯】になるの？「課税・非課税」のボーダーライン住民税非課税世帯が知っておきたい主な「優遇措置」5選

7. 老後「公的年金だけ」で生活できている高齢者世帯は43.4％

公的年金のみの収入で暮らすシニア世帯、公的年金以外の収入があるシニア世帯、その比率はどのようになっているのでしょうか。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

総所得に占める公的年金・恩給の割合別世帯構成

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

今年も毎月「値上げ」のニュースを見聞きします。

この「値上げ」の波に対し、これまでに実施された現金給付は一時的な家計の助けとなったかもしれません。

しかし、こうした臨時的な給付は、物価高騰による家計の負担を根本的に改善するものではありません。

その現金給付の主な対象となってきたのが住民税非課税世帯です。

とくに老齢年金を受給しているシニア世代は、年金収入に対する所得控除が大きいため、他の層に比べて非課税世帯に該当するケースが多くなります。

物価高が続く今、給付の有無にかかわらず、非課税世帯が享受できる恒久的な優遇措置を理解し、活用することが、安定した家計運営の鍵となるでしょう。

鶴田綾