【老齢年金の一覧表】厚生年金と国民年金の「平均年金月額」はいくら？年金額は3年度連続で「増額」だが… 老後の生活を支える公的年金のしくみと年金額の平均

6. 老後の年金は現役時代の働き方が影響する！

老後の年金は、現役時代の働き方と密接に関係しています。

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、アルバイト・パートなどの働き方と関わりが深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が盛り込まれました。

「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が年収が106万円以上になると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自分自身で保険料を支払う義務が発生する目安です。

保険料負担で手取りが減ることから、収入が基準額を超えないよう労働時間をコントロールする「働き控え」が生じる原因の一つとされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業規模はこれまで段階的に拡大されてきて、2024年10月からは「51人以上」の事業所となっています。

今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」がおこなわれることが決まりました。

2025年7月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。

今回の改正により、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されます。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、3年以内に廃止へ。社会保険に加入する企業の規模は、10年かけて段階的に拡大されます。

今回の記事では、年金制度の概要や平均的な年金月額について、厚生年金と国民年金の両面から確認しました。

全体の平均や男女別の受給額を見ても、実際に受け取れる年金額には大きな個人差があることが分かりました。

そのため、定期的に届く「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用し、自分自身の年金見込み額を確認する習慣を持つことが大切です。

もし将来の年金額に不安を感じる場合は、早めに資産形成や働き方の工夫などの対策を考え、行動に移していきましょう。

荻野樹