3. 【申請しないともらえない5選】「自分はもらえる対象者か？」制度を知り確認を
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以降も働き続ける「アクティブシニア」が増加傾向であることがわかります。これは、人生100年時代といわれる現代において、公的年金に頼るだけでなく、長く働き続けることで収入源を確保したいと考える人が増えているからでしょう。
そうした働き方を後押しするかのように、2026年4月からは、働きながら年金をもらう在職老齢年金の受給に関わる「年金が減額される基準額」が引き上げられます。これにより、年金カットを気にせず、より柔軟な働き方が可能になります。
しかし、収入を増やしていくことに加えて、見落としがちなのが「もらえるお金はしっかりと受け取る」ことです。特に、「年金生活者支援給付金」のような、申請しないともらえない給付金は、自分で手続きをしなければ受け取ることができません。「自分はもらえる対象者なのかどうか」よく制度を知り確認することが必要です。
本記事で解説したように、年金制度は常に変わり続けています。ご自身の老後資金を守り、より豊かな生活を送るためにも、働くことと同時に、利用できる国の制度は何か、そしてそのために必要な手続きは何かを正しく理解し、備えておくことが大切です。本記事が、将来について考えるきっかけとなれば幸いです。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
菅原 美優
