7. 【年金制度】暮らしや仕事にかかわる5つの改正
公的年金の制度は、現役世代・シニア世代どちらにとっても、暮らしや仕事と密接な関係があります。
2025年6月13日、国会では年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理しておきましょう。
7.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度の見直し
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
8. 現役時代からの自助努力による資産形成が大切
本記事では「年金生活者支援給付金」について詳しく解説しました。
この給付金に限らず、申請をしなければ受け取れない支援制度は少なくありません。対象となる方は、受け取り損ねがないようにしっかり確認しておきましょう。
なお、今回ご紹介した給付金は老後の生活を支援するための制度ですが、これだけで根本的な問題が解決するわけではありません。老後を安心して過ごすためには、公的年金や各種給付金に加え、現役時代からの自助努力による資産形成も欠かせません。
「老後が近づいてから」ではなく、できるだけ早い段階から少しずつ準備を始めておくことが、将来の安心につながります。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
渡邉 珠紀
