4. 生活保護に「夏季加算」はなし。エアコンの購入は保護対象になる？

地球温暖化や猛暑の影響で熱中症リスクが高まる中、生活保護世帯への冷房代やエアコン購入費の加算制度が注目されています。

しかし、現行制度には「冬季加算」はあるものの「夏季加算」はありません。

厚生労働省「生活保護世帯におけるエアコン購入費用に関する取扱い等について（周知）」から、厚生労働省の見解を見ていきましょう。

4.1 厚生労働省の見解

厚生労働省は生活保護世帯のエアコン購入について、次の方針を自治体に通知しています。

  • エアコンを含む日常生活に必要な生活用品は、保護費のやりくりで計画的に購入することが原則
  • やりくりが難しい場合は、生活福祉資金貸付制度を活用できる
  • 特別な事情がある場合に限り、自治体判断で購入費用の支給が可能

つまり、支給の可否や範囲は自治体の裁量によります。

4.2 地方自治体の助成例

一部自治体では厚労省の通知を踏まえ、エアコン購入費を助成しています。

  • 東京都練馬区：上限11万1000円（本体7万3000円、工事費3万8000円）
  • 東京都中央区：上限10万円（本体6万7000円、工事費3万3000円）※いずれも税込み
  • 名古屋市：上限9万2000円※税込み（工事費含む）

助成条件や金額、受付期間は自治体ごとに異なるため、必ず最新の公式情報を確認しましょう。

5. 冬季加算は重要な支援制度

冬季加算は、寒冷地に暮らす生活保護受給者にとって欠かせない支援制度です。

特に近年はエネルギー価格の高騰が続いており、暖房費の負担軽減において重要な役割を果たしています。

一方、地球温暖化や猛暑の影響で熱中症リスクが高まる中、夏季加算は設けられていませんが、自治体によってはエアコン購入費を助成する制度を設けているところもあります。

助成の有無や上限額、対象条件は地域ごとに異なるため、お住まいの地域の公式情報を確認してみましょう。

参考資料

加藤 聖人