2. 自己負担割合が2割になる「年金収入+その他の合計所得額」はいくら？
後期高齢者医療制度で、医療費の窓口負担が2割に引き上げられる人の条件や、目安となる年金収入額について確認していきましょう。
2.1 窓口負担割合が2割になる人の条件
後期高齢者医療制度の加入者のうち、医療費の窓口負担割合が2割になるのは、次のいずれにも該当する人です。
- 同一世帯の被保険者に課税所得が28万円以上の人がいるとき
- 同一世帯の被保険者の「年金収入（※1）」と「その他の合計所得金額（※2）」の合計額が、以下の金額に該当するとき
・単身世帯：200万円以上
・2人以上世帯：合計320万円以上
※1「年金収入」は公的年金控除等を差し引く前の金額。遺族年金や障害年金は含まない
※2「その他の合計所得金額」は、事業収入や給与収入などから必要経費や給与所得控除などを差し引いた金額
まず、同じ世帯の被保険者に課税所得が28万円以上の人がいることが条件です。
さらに、同じ世帯の被保険者の年金収入とその他の合計所得金額の合計額が、単身世帯では200万円以上に、2人以上世帯では320万円以上になることがもう一つの条件となります。
2.2 「年金収入+その他の合計所得額」がいくらになると2割負担になる？
では具体的に、年金収入+その他の合計所得額がいくらになると2割負担に該当するのか、単身世帯と2人以上世帯とで見ていきます。
【単身世帯】
「年金収入+その他の合計所得額」が200万円以上で、なおかつ同一世帯に課税所得28万円以上の被保険者がいる場合
【2人以上世帯】
「年金収入+その他の合計所得額の合計」が320万円以上で、なおかつ同一世帯に課税所得28万円以上の被保険者がいる場合
ご自身やご家族の負担割合がわからないときは、次のフローチャートで確認しましょう。
