2024年に実施された「定額減税」を覚えていますか。みんなもう減税完了したのかと思いきや、中には減税しきれなかった人もいました。そんな方に向けて、不足分を埋める「定額減税補足給付金（不足額給付）」の案内が各自治体が行われています。
条件を満たせば支給を受けられる可能性もあります。本記事では、この定額減税補足給付金である不足額給付のしくみや対象者、自治体ごとの手続きの違いについてわかりやすく解説します
1. 定額減税を補うためにある「不足額給付」とは？
2024年の定額減税は、当初、所得税と住民税から直接減税されるしくみでした。しかし、納める税金が減税額よりも少ない場合は、減税しきれない金額が発生してしまいます。
この減税しきれない分を、不足なく減税と同じ効果を届けるために、まず給付金として補ったのが「調整給付」です。その後、今年の所得や家族構成の変動で、当初の調整給付でも足りない分が出ることがあるため、その差額を埋めるために「不足額給付」が追加で支給されることになりました。これにより、各家庭の状況に応じた公平な減税が行われることになります。
具体的にどんな人が「不足額給付」の対象になるのか、次章で確認していきます。
