6. 【シニア世帯】半数近くが「公的年金収入のみ」に頼って生活している
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入の全てが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
6.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
7. 「老後生活に不足する金額」を確認することからはじめてみましょう
ここまで「国民年金のみ」「厚生年金+国民年金」のどちらを受給できるのか、《年金の種類》やしくみについて解説しました。
また、厚生労働省や日本年金機構の調査データをもとに、60歳~90歳以上が受給している「厚生年金+国民年金」や「国民年金のみ」の平均年金月額をご紹介しました。
老後受給できる公的年金額には個人差がありますが、全体の平均月額を見てみると「国民年金のみ」は5万7584円、「厚生年金+国民年金」の場合は14万6429円となっています。
ここから税金や社会保険料が天引きされると、手取り額がより少なくなることが考えられます。
現在のシニア世代において「年金のみで生活している世帯は43.4%」ですが、今後も物価高が続いた場合、年金生活への負担が増す可能性もあるでしょう。
年金の見込額や生活費などを考慮したうえで、老後生活にいくら不足するのか確認することからはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「『年金額改定通知書』と『年金振込通知書』(年金受給者用:はがきサイズ)」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
安達 さやか