6.2 所得割のみが非課税の世帯
所得割のみが非課税となるのは、前年中の総所得金額等が下記の金額以下の方です。
同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下
同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
45万円以下
※扶養親族は、年齢16歳未満の者及び地方税法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族に限ります。
7. 年金だけに頼らない備えを
年金の受給額は、加入期間や現役時代の働き方によって大きく異なります。
中には年金の受給額が少なく生活に苦労している方もおり、その場合は「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性があります。
ただし、この給付金の上乗せ額は月数千円程度と限られており、申請しなければ支給されない点にも注意が必要です。
将来の生活を守るためには、まず自分の年金見込み額や制度の対象条件を早めに確認し、年金以外の収入源や資産形成など、多角的な備えを進めていくことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金 よくあるご質問（Q&A）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金」
- 総務省「個人住民税」
加藤 聖人
