2025年7月4日に厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金や恩給のみに頼って生活しているシニア世帯は全体の43.4％にとどまるそうです。
つまり、全体の半数以上が公的年金以外の収入源を必要としているのが現状です。
本記事では、日本の公的年金制度の仕組みをおさらいしつつ、厚生年金・国民年金の平均月額や受給額の分布を最新データでご紹介します。
さらに、2025年6月に成立した年金制度改正法の内容も解説。今後の受け取り方や働き方にどのような影響があるのかを確認していきましょう。
1. 日本の年金制度をおさらい！「2階建て」の仕組み
日本の公的年金制度は、「すべての人が加入する国民年金」と「会社員や公務員などが加入する厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：2025年度は月額1万7510円（一律）
- 受給額：40年間保険料を納めると、満額で月額6万9308円（2025年度基準）
1.2 【第2階部分：厚生年金】
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる（個人差あり）
- 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る
さらに老後の備えとして、公的年金に加えて次のような私的年金制度も活用できます。
- 企業年金
- iDeCo（個人型確定拠出年金） など
続いて、現代シニアがどのくらいの年金を受け取っているのか、厚生年金と国民年金の平均月額を見ていきましょう。
