2025年11月21日、政府は新たな総合経済対策を閣議決定しました。この中で、特に物価高による家計への影響が大きいとされる子育て世帯への対策が盛り込まれ、「物価高対応子育て応援手当（仮称）」として、子ども1人あたり2万円を児童手当に上乗せして支給することが正式に決定しました。

なお所得制限は設けられておらず、0歳から高校3年生までの子どもが対象となっています。

給付規模は4000億円にのぼります。この記事では「物価高対応子育て応援手当（仮称）」について解説していきます。