【年金生活者支援給付金】毎年9月の第1営業日から「はがき型の請求書」が送付！届かない場合はどうする？申請しないと受け取れない給付金！制度概要・対象者・給付額まで一から解説

5. 年金生活者支援給付金の支給対象となる「住民税非課税世帯」とは

老齢年金生活者支援給付金の支給要件に含まれる「住民税非課税世帯」という区分は、さまざまな公的支援や給付金の対象判定基準として広く用いられています。

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税で、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となります。

個人住民税は、所得に応じて税額が決まる「所得割」、所得に関係なく一律課税となる「均等割」の合計です。

「住民税非課税」は、均等割・所得割どちらも免除となるケースです。そして世帯全員が住民税非課税となる世帯は「住民税非課税世帯」となります。

※なお「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。

以下の3つのいずれかに該当する場合、住民税が非課税となります。

上記の1と2は全国共通の要件ですが、3の所得要件については、自治体ごとに基準が異なります。また、同じ所得基準であっても、扶養親族の人数、収入の種類、年金収入の場合は年齢などによって、非課税となるボーダーラインは変動します。

ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当するかどうか、または何らかの支援制度の対象となるかについては、お住まいの市区町村の窓口に問い合わせください。

本記事では、「年金生活者支援給付金」の支給要件や申請方法について解説してきました。

こうした給付金制度は、自動的に支給されるものではなく、申請が必要です。確実に受け取るためにも、制度の内容を正しく理解しておきましょう。

もちろん、給付金は生活を支える一助にはなりますが、根本的な生活の問題を解決するものではありません。支援に頼りすぎることなく、ご自身の資産をどのように形成していくか、将来を見据えた対策も大切です。

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