9月も半ばになり、朝晩の涼しさに秋の深まりを感じるようになりました。ふと、これからの人生について思いを巡らせる方もいらっしゃるかもしれません。次回の年金支給日は10月15日です。
そんな中、2026年4月から「在職老齢年金」の基準額が「月51万円」から「62万円」へ引き上げられることが決まりました。これは、働きながら年金を受け取る人の支給停止が緩和される朗報です。しかし、この改正が自身の年金計画にどう影響するのか気になる点も多いでしょう。今回は、制度の見直し内容を分かりやすく解説し、働きながら年金をもらう上で知っておきたいポイントをまとめました。
1. 【在職老齢年金】基準額「51万円→62万円へ引き上げ」
在職老齢年金とは、働きながら老齢厚生年金を受け取る人が対象の制度です。
※月50万円は2024年度の支給停止調整額、2025年度は月51万円
賃金（総報酬月額相当額）と年金額（基本月額）の合計が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止されます。2025年度のこの基準は「月51万円」でしたが、2026年4月から「月62万円」へと引き上げられることが決まりました。たとえば賃金45万円・年金10万円の人の場合、従来は合計が51万円を超えていたため老齢厚生年金の一部が調整されていましたが、今後は62万円以下なら支給停止がかからず、老齢厚生年金を全額受け取れるケースが増えると見込まれます。なお、在職老齢年金の仕組みは老齢厚生年金が対象であり、働きながら年金を受け取るという理由で老齢基礎年金が支給停止されることはありません。約20万人が新たに「全額支給」の対象になると推計されています。
2. 【在職老齢年金】見直しで年金受給方法の決断に変化はある？
基準額の引き上げにより、在職中も老齢厚生年金が支給停止されにくくなったため、「とりあえず65歳から受け取る」人が増える可能性はあります。
一方で、「繰下げ受給を選ぶ人が減る」とまでは言えません。繰下げ受給は、65歳から受け取れる年金の開始時期を遅らせることで、1か月ごとに0.7％、最長84％まで年金額を増やせる仕組みです。在職老齢年金の調整とは直接関係がなく、独立した制度です。
高収入で基準額を超えてしまう人や、将来の生活資金をより厚くしたい人にとっては、依然として繰下げは有力な選択肢です。つまり「繰下げ受給を選ぶ人が大幅に減る」とは言えず、個人の就労状況やライフプランによって選び方は分かれると考えられます。
3. 【在職老齢年金】計算方法のフローチャートで確認！
働きながら年金を受け取る「在職老齢年金」は、年金額と賃金の合計額が一定の基準を超えると、年金が一部または全額停止される制度です。計算方法は、基本的に年金と賃金の合計額に応じて、停止される年金額が決まります。
基本月額と総報酬月額相当額の合計が51万円以下の場合、年金は全額支給され、51万円を超えると、計算式に基づいて一部または全額が支給停止となります。支給停止の対象となるのは老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は減額されません。
また、年金額は、退職時や毎年9月に見直される「在職定時改定」で再計算され、これまでの厚生年金加入期間が反映されます。これらの仕組みを理解しておくことは、働きながら年金をもらう上で非常に重要です。
4. 【在職老齢年金】制度の理解で選択肢の幅をひろげよう
今回の記事では、2026年4月からの在職老齢年金の基準額引き上げと、それが繰下げ受給の選択にどう影響するかについて解説しました。基準額が引き上げられることで、より多くの人が働きながら年金を受け取れるようになるのは嬉しいニュースです。
秋の夜長に、ご自身の働き方やライフプランをじっくり見つめ直す良い機会かもしれません。 制度を正しく理解し、自分にとって最適な年金の受け取り方を冷静に判断することが、これからの人生を豊かにする第一歩となるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職中の年金（在職老齢年金制度）」
- 日本年金機構「老齢年金ガイド（令和7年度版）」
- 日本年金機構「老齢年金の繰下げ受給を希望している方へのお知らせ」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
野平 大樹
