75歳以上の「後期高齢者医療制度」、保険料はどこが一番高い？年金収入別の月額保険料例を一覧で見る社会保障給付費と国民負担の今後を考える

10月に入り、秋の空気が深まるなか、健康診断の案内が届いたり、病院に行く機会が増えたりして、「医療費ってどれくらいかかるんだろう？」と考える方も多いのではないでしょうか。

特に、親世代や自分の将来を考える上で気になるのが、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」です。

たとえば、年金収入が195万円の人と82万円の人では、どのくらい負担が違うのでしょうか。

この記事では、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みや、2025年度の保険料の目安をわかりやすく解説します。さらに、都道府県ごとの保険料の違いも比較してみました。ご自身の地域の保険料がどのくらいか、この機会に確認してみましょう。

1. 【75歳以上の人が原則加入】「後期高齢者医療制度」って何？

日本では「国民皆保険制度」が導入されており、すべての人がいずれかの公的医療保険に加入できる仕組みになっています。

加入する保険の種類は、基本的に働き方によって決まり、会社員であれば「協会けんぽ」や「健康保険組合」、公務員や教職員であれば「共済組合」、自営業者や無職の人は「国民健康保険」に加入するのが一般的です。

一方で、75歳以上になると、それまで加入していた保険に関係なく、原則として全員が「後期高齢者医療制度」に移行します。

なお、65歳以上で一定の障害があると認定された人は、希望によりこの制度へ加入することも可能です。

その要件は以下のとおりです。

【障害認定される要件】

※身体障害者手帳の「4級の一部」は、「下肢障害4級1号（両下肢のすべての指を欠くもの）」、「下肢障害4級3号（一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの）」、「下肢障害4級4号（一下肢の機能の著しい障害）」、「音声・言語機能障害」が該当

後期高齢者医療制度は、各都道府県に設置されている「後期高齢者医療広域連合」が運営主体となり、すべての市町村がその枠組みに参加しています。

この制度における医療費の自己負担割合は原則1割ですが、所得状況によっては異なる負担割合が適用される点に注意が必要です。

それぞれの所得要件は、以下のとおりです。

次章では、後期高齢者医療保険料はどれくらいなのか確認していきましょう。