7. 公的年金だけに頼るシニア世帯の割合とは
公的年金のみの収入で暮らすシニア世帯、公的年金以外の収入があるシニア世帯、その比率はどのようになっているのでしょうか。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
7.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
8. まとめ
いかがでしたでしょうか。住民税非課税世帯の定義や、どのような世帯が該当しやすいのかについて、理解を深めていただけたことと思います。
特に公的年金のみで生活するシニア層は、非課税世帯となる割合が高いというデータは、年金生活を送る上での重要な指標となります。
各種支援策の対象となるだけでなく、医療費の負担軽減や国民健康保険料の減額など、さまざまな優遇措置を受けられる可能性があるため、自身の住民税の課税状況を把握しておくことは非常に重要です。
この記事をきっかけに、ご自身の世帯状況を見つめ直し、利用できる公的支援がないか確認してみてください。ご不明な点は、お住まいの自治体の窓口へお問い合わせすることをお勧めします。
