4. まとめにかえて
今回は、総務省が公表した住民基本台帳データをもとに「都道府県」と「市区町村」での人口推移の違いなど解説しました。日本人の人口は、前年比で90万人以上減少し、過去最大の落ち込みとなっています。
大都市圏では人が集まり続けている一方で、地方の市区町村では人口減少がより深刻化しており、この「地域差」はますます広がっているように見えます。外国人住民の増加は一定数あるものの、全体としては「減少傾向」に歯止めがかかっていない状況です。
こうした動きは、私たちの暮らしや働き方、地域との関わり方にも少しずつ影響を与えていくはずです。「自分には関係ない」と思いがちな人口の話も、じつは身近なテーマです。これを機に、住む場所や地域とのつながりについて改めて考えてみてもよいかもしれませんね。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。(2026年1月9日更新)