9. 「老齢年金生活者支援給付金」の対象者は2カ月に1回、給付金がもらえる！

老齢基礎年金を受給しており、かつ同一世帯の全員が市町村民税非課税である人は、前年の公的年金等の収入金額（※）とその他の所得との合計額が次に当てはまる場合、「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金」の支給対象となります。

※障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない

9.1 昭和31年4月2日以後生まれの方

  • 老齢年金生活者支援給付金：78万9300円以下
  • 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万9300円を超え88万9300円以下

9.2 昭和31年4月1日以前生まれの方

  • 老齢年金生活者支援給付金：78万7700円以下
  • 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万7700円を超え88万7700円以下

老齢年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして年金支給日と同じ日に支払われます。

出所：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

2025年度の給付基準額は5450円（月額）で、この基準額をもとに、保険料納付済期間等に応じて実際の給付金額が計算されます。

支給対象となった場合には、日本年金機構からお知らせを兼ねた請求書が届きます。これを提出して請求手続きをおこなわないと、年金生活者支援給付金を受け取ることはできません。所定事項を記載して必ず返送しましょう。

ただし、「日本国内に住所がないとき」「年金が全額支給停止のとき」「刑事施設等に拘禁されているとき」は、いくら支給要件を満たしていても支給されません。

10. 老後の生活を支える柱を増やしておくと安心

現在のシニア世代の年金額データを見て、どのように感じましたか？

日本は少子化が加速しており、将来的に年金制度の支え手が減り、受給世代が増えるという、年金制度にとって厳しい状況にあります。

年金制度が完全に破綻することは考えにくいですが、年金支給水準が今よりも下がる可能性は否定できません。

未来のことは誰にもわからないからこそ、リスクを想定して備えておくことが重要です。

公的年金は一生涯受け取れる貴重な収入源ですが、これだけに頼るのではなく、私的年金や資産運用など、複数の柱で老後資金を補強しておくと、より安心して過ごせるでしょう。

参考資料

和田 直子