3.1 【一覧】都道府県ごとの最低賃金
- 北海道：1073円
- 青森県：1017円
- 岩手県：1016円
- 宮城県：1036円
- 秋田県：1015円
- 山形県：1019円
- 福島県：1018円
- 茨城県：1068円
- 栃木県：1067円
- 群馬県：1048円
- 埼玉県：1141円
- 千葉県：1139円
- 東京都：1226円
- 神奈川県：1225円
- 新潟県：1048円
- 富山県：1061円
- 石川県：1047円
- 福井県：1047円
- 山梨県：1051円
- 長野県：1061円
- 岐阜県：1064円
- 静岡県：1097円
- 愛知県：1140円
- 三重県：1086円
- 滋賀県：1080円
- 京都府：1121円
- 大阪府：1177円
- 兵庫県：1115円
- 奈良県：1049円
- 和歌山県：1043円
- 鳥取県：1021円
- 島根県：1025円
- 岡山県：1045円
- 広島県：1083円
- 山口県：1042円
- 徳島県：1043円
- 香川県：1033円
- 愛媛県：1019円
- 高知県：1016円
- 福岡県：1055円
- 佐賀県：1020円
- 長崎県：1017円
- 熊本県：1016円
- 大分県：1018円
- 宮崎県：1016円
- 鹿児島県：1017円
- 沖縄県：1016円
もっとも高いのは東京都の1226円、次いで神奈川県の1225円となる見込みです。実現すれば、全都道府県にて1000円を超えます。
4. まとめにかえて
最低賃金は毎年のように引き上げ幅が過去最高を更新しているため、中小企業や人件費の割合が高い企業などは影響が少なくありません。
物価上昇、原材料費の高騰などもあり、経営の圧迫も懸念される状況です。
政府はこうした事態への対応として、業務改善助成金等も設けています。今後の動向や10月以降の決定額にも注目しましょう。
参考資料
太田 彩子
