2025年11月21日、高市内閣における経済対策が閣議決定されました。
3本の柱からなるこの経済対策。第1の柱では家計向けの物価高対策が盛り込まれています。
重点支援地方交付金
- 家計支援枠：1世帯あたり1万円程度
- 食料品の物価高騰に対する特別加算：1人あたり＋3000円程度
電気・ガス料金負担軽減支援事業
- 1世帯あたり7300円程度
ガソリン税率の廃止
- 1世帯あたり1万2000円程度
物価高対応子育て応援手当
- 子ども1人あたり2万円
所得税「年収の壁」見直し
- 納税者1人あたり2～4万円程度
これらの対策をスピード感をもって進めていく方針です。
また、並行して議論が進められているのが「給付付き税額控除」という制度の導入です。
この記事では、その動向に注目が集まる「給付付き税額控除」の概要と、制度が求められる背景を解説していきます。また、あわせて、物価高対策などの支援対象の基準となることが多い「住民税非課税世帯」の条件についても詳しく見ていきましょう。
