7. まとめ
高市首相がこだわる「給付付き税額控除」について解説しました。現在、この制度の導入に向けて、議論が進められています。
減税案、国民全員へ一律の現金給付案など、さまざまな案が浮上しましたが、政府は”一時的”な効果を狙ったものではなく、”根本的”な解決を目指していることがわかりました。
制度設計～実際の導入までは慎重な話し合いが必要であり、多くの時間を要することでしょう。
その間にも、じわじわと物価上昇は続いていくかもしれません。冒頭で申し上げたとおり、すでに決定している経済対策が進められますので個人単位でできる工夫もしながら、厳しい状況を脱したいものです。
参考資料
- 首相官邸「経済対策 記者会見資料」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- e-Stat 政府統計の総合窓口「国民生活基礎調査」
- 自由民主党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
和田 直子
