3. まとめにかえて
後期高齢者医療制度では、2022年から「医療費2割負担」の区分が設けられ、約370万人が該当します。対象となるのは、一定以上の所得がある75歳以上の高齢者で、従来の1割から2割への引き上げにより負担が増加しました。現在は急激な負担増を抑える「配慮措置」が適用されていますが、これは2025年9月末で終了予定です。配慮措置の終了後は、窓口負担が月額が増えて家計に影響が出る可能性が出てきます。医療費が高額となった場合には「高額療養費制度」の活用も検討が必要です。今後の医療費負担に備え、制度を正しく理解し、家計を見直しておくことが安心につながります。
参考資料
厚生労働省「医療費の自己負担について」
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減（配慮措置）」
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険・損害保険の営業を経て、社内教育部署にて教材制作や研修の企画・運営に携わる。退職後は独立系ファイナンシャルプランナーとして、個別商品の勧誘はせず公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計に対応。マネースクール講師としても活動し、社会保障制度、リタイアメントマネジメント、家計管理、資産運用などお金に関する幅広い分野に強みを持つ。現在も「お金の先生」であるJ-FLEC（金融教育推進機構）認定アドバイザーとして、学校や企業に出張授業で金融教育の普及に取り組んでいる。
2025年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMOマネー編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、保険などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。（2025年5月30日更新）
