3. まとめにかえて
後期高齢者医療制度では、2022年から「医療費2割負担」の区分が設けられ、約370万人が該当します。対象となるのは、一定以上の所得がある75歳以上の高齢者で、従来の1割から2割への引き上げにより負担が増加しました。現在は急激な負担増を抑える「配慮措置」が適用されていますが、これは2025年9月末で終了予定です。配慮措置の終了後は、窓口負担が月額が増えて家計に影響が出る可能性が出てきます。医療費が高額となった場合には「高額療養費制度」の活用も検討が必要です。今後の医療費負担に備え、制度を正しく理解し、家計を見直しておくことが安心につながります。
参考資料
厚生労働省「医療費の自己負担について」
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減(配慮措置)」
村岸 理美
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格の最高峰である「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。その情熱から、JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月10日更新)