3. まとめにかえて

後期高齢者医療制度では、2022年から「医療費2割負担」の区分が設けられ、約370万人が該当します。対象となるのは、一定以上の所得がある75歳以上の高齢者で、従来の1割から2割への引き上げにより負担が増加しました。現在は急激な負担増を抑える「配慮措置」が適用されていますが、これは2025年9月末で終了予定です。配慮措置の終了後は、窓口負担が月額が増えて家計に影響が出る可能性が出てきます。医療費が高額となった場合には「高額療養費制度」の活用も検討が必要です。今後の医療費負担に備え、制度を正しく理解し、家計を見直しておくことが安心につながります。

参考資料

厚生労働省「医療費の自己負担について」
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減（配慮措置）」

村岸 理美