7. 公的年金だけに頼るシニア世帯の割合
公的年金のみの収入で暮らすシニア世帯、公的年金以外の収入があるシニア世帯、その比率はどのようになっているのでしょうか。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
7.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
8. まとめ
この記事では、住民税非課税世帯の基準から、年金収入のみで生活する高齢者世帯の実態まで、多角的な視点から見てきました。
特に、年金受給世帯の半数近くが年金以外の収入がないという事実は、将来の生活を考える上で見過ごせないポイントです。
住民税非課税世帯への給付金は、困窮世帯にとって重要な支援ですが、一時的な措置に過ぎません。物価高が続く現代において、現役世代が将来の不安を解消するためには、公的年金だけに頼るのではなく、自ら資産を増やすための行動を起こす必要があります。
この記事が、将来を見据えたお金の計画を立てるきっかけとなれば幸いです。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 日本年金機構「年金Q&A （年金の受給）Q.年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収するのはどうしてですか。」
- 東広島市「公的年金からの特別徴収(年金特別徴収)について」
- 高槻市「令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金（1世帯3万円）について」
石津 大希
