2025年7月4日に厚生労働省が発表した「2024年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金を受給する高齢者世帯のうち、公的年金・恩給のみで生活している世帯は43.4%でした。

この数字から、残りの約6割の世帯は、公的年金以外の収入を頼りに生活しているという現状が明らかになっています。

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

出所:厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

公的年金・恩給以外の収入となると、働いて得る「稼働所得」や、配当・利子といった「財産所得」、さらに「企業年金」「個人年金」「家族からの仕送り」など、さまざまな収入が考えられます。

ただし、こうした収入の多くは、公的年金のように“生涯にわたって受け取れる”とは限らない点に注意が必要です。

万が一、収入源が減ってしまったときには、預貯金を取り崩して生活費に充てる必要も出てきます。だからこそ、現役時代からの資金準備がとても大切になってくるのです。

この記事では、老後対策の参考に、70歳代の貯蓄状況や年金受給額、高齢世帯の家計収支の実態について、最新のデータをもとに詳しく解説していきます。