4. 高齢者世帯の56.6％が公的年金以外の収入が必要な状況に…

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

4.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

5. 老後のお金事情を知ることから始めよう

今回は、65歳以上の無職夫婦世帯のお金事情について、ひと月あたりの家計収支や平均貯蓄額、公的年金の平均受給額などをご紹介しました。

ただし、これらの数値はあくまで平均的なデータであり、実際の家計状況には大きな個人差があります。

参考にしつつも、「自分の場合はどうか」を軸に考えていくことが大切です。

たとえば…

  • 老後に毎月どれくらいの生活費が必要なのか
  • 今の年金額と貯蓄でその生活は維持できるのか
  • 足りない場合、どんな対策ができるのか

など、検討すべきポイントは多岐にわたります。

すべてを一度に考えるのは難しいかもしれません。だからこそ、できることから少しずつ、確認・準備を進めていくのがおすすめです。

参考資料

荻野 樹