4. 2026年4月から「在職老齢年金制度」が変わる！働くシニアは要チェック
シニア世代の就労環境は近年大きく変わりつつあります。
ここでは、実際に働くシニアの姿と、それを支える年金制度の改正について確認していきます。
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳以上の就業者数・就業率はいずれも上昇傾向にあります。
男女別にみた各年齢層での就業割合は次のとおりです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
年金の受給開始年齢である「65歳以降」になっても、働き続けるシニアは増えています。
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月からは厚生年金を受給しながら働く場合に年金が減額される基準額が、従来の月51万円（2025年度の水準）から62万円へと引き上げられます。
この改正によって、収入増による年金減額を心配して就労を控える「働き控え」が軽減され、より柔軟な働き方が可能になると見込まれています。
厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を減額されずに全額受給できるようになるとされています。
5. 「老後資金がどれくらい必要なのか」確認しておきましょう
本記事では、今の年金受給世帯の平均的な暮らしぶりを覗いてみました。
ご自身の老後について、具体的にイメージするきっかけになっていれば幸いです。
公的年金が少ない世帯の場合、理想とする老後生活を送るためには、ある程度の貯金をしておく必要があります。
まずは老後の年金額を試算し、今の生活費との差額を埋めるにはいくら貯金が必要になるのか？ここから考えてみてはいかがでしょうか。
目標金額が決まれば、到達するためには「今からいくら積立をしていく必要があるのか」が見えてきます。
家計や保有している資産全体のバランスによっては、資産運用を取り入れるのも一つの方法です。
ただし、資産運用は利益が期待できる一方で、価格変動リスクなどが伴います。
ご自身のリスク許容度を考慮したうえで、投資先の特徴や経済情勢などをよく確認してから検討するようにしましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 内閣府「令和7年版 高齢社会白書」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
横野 会由子
