2. シニアの「平均貯蓄額」はいくら？金融資産の約2割が「有価証券」という結果に
総務省が公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－」によると、65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄状況が明らかになっています。
ここでは、2019年から2024年にかけての推移や、貯蓄の内訳に注目して確認していきましょう。
2.1 世帯主が65歳以上・無職世帯の「貯蓄の種類別現在高」の推移
2024年時点で「世帯主が65歳以上の無職世帯」の平均貯蓄額は2560万円となっています。
2019年からの推移を振り返ると、この5年間で300万円以上増加していることが分かります。
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
- 2024年：2560万円
次に、この貯蓄額の内訳にどのような変化があったのかを確認してみましょう。
2.2 65歳以上の無職世帯「資産の内訳」はどのように変化した？
続いて、65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の「資産の内訳」について、2019年と2024年で比較していきます。
通貨性預貯金
※主に普通預金
- 金額：+258万円（543万円→801万円）
定期性預貯金
※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など
- 金額：▲82万円減（941万円→859万円）
生命保険など
※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。
- 金額：+25万円（369万円→394万円）
有価証券
※株式や有価証券など
- 金額：+144万円（357万円→501万円）
金融機関外
※社内預金、勤め先の共済組合への預金など
- 金額：▲2万円減（8万円→6万円）
合計
- 金額：+342万円（2218万円→2560万円）
資産内訳の変化からは、大きく2つの傾向が見て取れます。
まず1つめは「資金の置き場所」の変化です。
通貨性預貯金が増加する一方で定期性預貯金は減少しており、超低金利の環境下で資産を長期間固定するメリットが薄れ、手元で使いやすい資産を重視する動きが強まったと考えられます。
2つめは「貯蓄から投資へ」というシフトです。
有価証券が4割以上増えている点から、インフレに備えつつ資産寿命を延ばすために、一定のリスクを取って積極的に運用するシニア層が増えていることがうかがえます。
安全性の高い預貯金を基盤にしながら、一部を投資に回すなど、「貯める」だけでなく「育てて活用する」姿勢が広がっているといえるでしょう。
もっとも、これらの数値は平均であり、実際の貯蓄状況は定年退職金の有無や相続、家族の健康状態などによって大きく異なります。
現役時代の収入や貯蓄に差があるように、老後の資産や年金額も人によって大きく異なるのが実情です。
