厳しい残暑が続いておりますが、朝夕の涼風に秋の気配が感じられるようになりました。
みなさんは、ご自身の老後生活に向けた準備を進めていますか。
老後も働く方が増えていますが、現役時代よりも収入が少なくなる傾向にあります。
また、年金から税金や社会保険料が引かれることで、「年金の手取り額が思ったより少ない」と感じるかもしれません。
老後生活で困らないよう、現役時代から資金の準備を進めておくことが大切です。
公的年金の受給額には個人差があるため、今回は老後生活のイメージがしやすいよう【厚生年金＋国民年金】の合計が「年間240万円以上」となる人の割合はどれくらいなのかをご紹介します。
ぜひ、老後の計画を立てる際の参考にしてください。
1. 【高齢者世帯】平均所得（年額）はいくら？内訳もチェック！
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
1.1 高齢者世帯の平均所得金額
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。
主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。
この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
