5. 【60歳代・70歳代】約3割の人は「年金だけでは日常生活費も払えない」リアルな現状
J-FLEC(金融経済教育推進機構)が実施した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によれば、二人以上の世帯で「年金だけでは日常生活費すら賄うのが困難」と答えた割合は、60歳代で32.6%、70歳代で30.6%にのぼっています。
「年金にゆとりがない」と感じる理由
年金だけでは「ゆとりある暮らし」が難しいと感じる理由として、最も多く挙げられているのは「物価上昇による支出増」で、60歳代では63.3%、70歳代では62.8%に達しています。
次に多いのは「医療費の負担増」への不安で、60歳代が28.3%、70歳代が34.8%となっています。
さらに「介護費の増加」を懸念する人も少なくなく、60歳代で18.1%、70歳代で26.4%が回答しています。
6. 今のうちから年金以外に頼れる「老後資金の準備」の検討を
今回は、厚生年金と国民年金あわせて「年間240万円以上の年金を受給している人」の割合について詳しく見てきました。
年間240万円というと、単純計算で月に20万円です。
現役世代の感覚でいうと額面で「月額20万円の年金」は、収入としてはあまり多いとは言い切れないかな?と感じた方も多いのではないでしょうか。
しかし、実際に厚生労働省年金局のデータを見ると、月額20万円以上の年金を受給している人の割合は、厚生年金(国民年金を含む)の受給者のうち16.3%です。
厚生年金(国民年金を含む)の受給者の約8割の方は、月額20万円未満の年金しか受け取れていません。
老後は慎ましい生活を心がけるとしても、物価高が続いていることもあり、月額20万円未満の年金では少し心もとないと感じる方もいらっしゃるでしょう。
また、年金から所得税や住民税などの税金や、介護保険料などの社会保険料も天引きされます。
そのうえ、物価高の影響で生活コストの負担も増えています。
本記事をご覧になり「年金だけで老後の生活を支えるのは厳しい」と感じた方は、今のうちから年金以外に頼れる老後資金の準備を検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
鶴田 綾