7. 【年金制度改正法】働く現役の人が知っておきたい「改正ポイント」
公的年金は、単に老後の受給額にとどまらず、働き方やキャリア設計、さらには人生設計全体に密接に関わっています。
そして2025年6月13日には、国会で年金制度改正法が成立しました。
ここでは、その改正内容の中から、とくに「働く人の仕事と生活」に影響を及ぼすポイントを取り上げます。
7.1 改正ポイント1：短時間労働者の加入要件の見直し
- 賃金要件の撤廃：今後3年以内に、いわゆる「年収106万円の壁」が解消される予定です。
- 企業規模要件の撤廃：10年をかけて、段階的に対象企業の範囲が広がっていきます（※）。
※2025年7月時点では「51人以上」
7.2 改正ポイント2：個人事業所の適用対象の拡大
2029年10月からは、個人事業所における社会保険の適用範囲（※）が、従業員5人以上のすべての業種に拡大されます。
ただし、同時点で既に存在している事業所については、当面の間は対象外となります。
※2025年7月現在「常時5人以上の者を使用する法定17業種」は加入必須。（法定17業種とは：①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業
7.3 改正ポイント3：在職老齢年金の見直し
2026年4月からは、年金が減額される基準額（※）が「月収51万円（2025年度基準）」から「62万円」へと引き上げられます。
これにより、働きながらでも年金を満額で受け取りやすくなります。
※支給停止調整額：年金を受給しながら働くシニアの「賃金＋老齢厚生年金」の合計がこの金額を超えると、年金支給額が調整される。
