4. 将来の負担増に備え、老後の資金計画はお早めに
本記事では、後期高齢者医療制度の概要や窓口負担が増える対象者について解説していきました。
年金や医療を含む、社会保障給付額は増加傾向にあり（※）、今後も社会保険料や医療費の自己負担額が増加する可能性があります。※厚生労働省「給付と負担について/社会保障給付費の推移」
社会保障制度が健全であり、持続可能な形で運営されることを期待したいところですが、個人でも可能な限り、老後に向けた準備はおこなっておきたいものです。
現在の生活が厳しく、将来のことまでは考えられないと感じている方は、自分が受けられる給付金やサービス等について、行政あるいは信頼できるFPなどに相談してみるのもひとつの方法です。
